日本人財株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「ShindanGrow」(以下「本サービス」といいます。)における、利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。
本サービスは、事業者(テナント)が自社サイトに設置する診断ウィジェットを通じて、診断を受けた方(回答者)の情報を取得します。回答者が入力した氏名・メールアドレス・電話番号等(リード情報)は、その診断を設置したテナント(利用事業者)に提供され、テナントが自らの営業・案内のために利用します。当社は本サービスの運営者として、これらの情報をテナントの委託に基づき預かる立場(またはテナントとともに取扱う立場)にあります。この整理(個人情報保護法上どちらが「個人情報取扱事業者」に当たるか)についてご不明な点がある場合は、第10条の窓口までお問い合わせください。
当社は、本サービスの提供にあたり、以下の情報を取得する場合があります。
診断回答者の自由記述・音声入力書き起こしについては、電話番号・メールアドレス・住所らしき文字列を検出した場合、保存前に自動でマスク処理を行っています(第三者にも見えない形にする措置)。ただしこの自動マスクは完全ではない場合があります。
取得した情報は、以下の目的の範囲内で利用します。
当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、以下のような外部事業者に個人情報の取扱いを委託することがあります。委託先とは秘密保持契約を締結し、適切な監督を行います。
| 区分 | 委託先(例) | 委託内容 |
|---|---|---|
| クラウドインフラ | VPS事業者・データベースホスティング事業者 | サーバー・データベースのホスティング |
| AI/生成AIサービス | Anthropic(Claude)/ Google(Gemini)等(テナントが設定したプロバイダ) | 診断結果文の生成 |
| メール配信 | 設定されたSMTP事業者 | 認証コード・通知メールの配信 |
海外の事業者に個人データを移転する場合は、移転先の国名、当該国の個人情報保護制度、委託先が講じる保護措置について、法令が定める方法により情報提供します。
本サービスでは広告配信のためのCookieは使用していません。診断ウィジェットは、回答を途中から再開できるようにするため、ブラウザのlocalStorageを使用します。ユーザーはブラウザの設定によりlocalStorageの利用を制限できますが、その場合、途中再開機能が利用できなくなることがあります。
当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、以下を含む必要かつ適切な措置を講じます。
当社は、利用目的の達成に必要な期間、個人情報を保有し、期間経過後又は利用目的達成後は、法令に定める保存義務がある場合を除き、遅滞なく消去します。具体的な保有期間の目安は、確定次第、本ページでご案内します。
ユーザーは、当社が保有する自己の個人情報について、個人情報保護法及び関連法令に基づき、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)を請求することができます。開示等をご希望の場合は、第10条の窓口までご連絡ください。本人確認の上、法令に従い合理的な期間内に対応します。
診断回答者(リード)の情報の開示等については、その情報の提供先であるテナント(診断を設置した事業者)へも別途ご連絡いただく必要がある場合があります。
当社は、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。変更後のポリシーは、本サービス上に掲示した時点又は法令が定める方法により効力を生じるものとします。
| 事業者名 | 日本人財株式会社 |
|---|---|
| 部門 | IT事業部 Web for Art |
| 所在地 | 〒525-0032 滋賀県草津市大路1-1-1 Lty932 5F |
| 運営統括責任者 | 米崎隆行 |
| お問い合わせメール | tool-support@webforart.net |
| 電話番号 | 077-564-4699 |
| 受付時間 | 10:00〜17:00(土日祝・当社休業日を除く) |
本サービスは事業者(テナント)が自社の見込み客向けに設置する診断ツールであり、主たる利用者を未成年者と想定していません。診断内容によって未成年者が回答する可能性がある場合、テナントにおいて適切な配慮をお願いします。
本サービスの診断結果は生成AI技術を用いて自動生成されるものであり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。診断結果は一般的な参考情報であり、医療・法律・金融・その他の専門的判断を代替するものではありません。重要な意思決定にあたっては、必ず専門家にご相談ください。
本ポリシーの解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
制定日:2026年7月20日
最終改定日:2026-07-19